履歴 研究業績
I. 著 書（共著）
| 1) | 「訴訟外の紛争解決制度」 石川明 編『法学入門30講』101～117頁 酒井書店 1992年6月 |
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2)
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「社会法（2）」 ［経済法］ 石川明 編『法学入門30講』288～296頁 酒井書店 1992年6月 |
3) |
社会法（2）［経済法］ 石川明 編『法学入門30講』（新版）289～298頁 酒井書店 1996年6月 |
4) |
「管轄および執行に関するEEC条約（EuGVÜ）に関するEC裁判所の近時の判例研究 ― 国際裁判管轄に関する規定に関して ―」 石川明・三上威彦 編『国際民事訴訟法の基本問題』235～293頁 酒井書店 1994年5月 |
5) |
「管轄および執行に関するEEC条約（EuGVÜ）第1条第1項の『民事事件』の概念に関して」 中野貞一郎・石川明 編『民事手続法の改革』（ゲルハルト・リュケ教授退官記念）433～466頁 信山社出版（1995年6月） |
6) |
「ECの農業政策」 石川明・櫻井雅夫 編『EUの法的課題』105～125頁 慶應義塾大学出版会 1999年6月 |
7) |
"Die Funktion des GATT als Rechtmasigkeitsmasstab im Gemeinschaftsrecht" 石川明編「EU法の現状と発展」ゲオルク・レス教授65歳記念記念論文集329～347頁 信山社出版 2001年9月 |
8) |
「ECにおけるWTO法の直接的効力 ― 近時のEC裁判所判例の考察」 櫻井雅夫編集代表『EU法・ヨーロッパ法の諸問題』石川明教授古稀記念論文集137～164頁 信山社出版 2001年9月 |
9) |
「WTO諸協定に照らした法令審査に関するEU理事会の見解」 石川明編集代表『国際経済法と地域協力』櫻井雅夫先生古稀記念論集539～553頁 出版社（出版年月） 信山社出版 2004年12月 |
10) |
「EC法上の基本的自由と国際私法」 石川明・永田誠・三上威彦編『ボーダレス社会と法 ～ オスカー・ハルトヴィーク先生追悼論集』325～345頁 信山社出版 2009年7月 |
II. 論 文
| 1) | ヨーロッパ連合（European Union）憲法の基本理念 『比較法研究』第56号(1995年1月) 161～165頁 |
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2)
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ECの共通通商政策の分野における権限とEC裁判所における「意見」（Advisory Opinion）手続 ― WTO設立協定に関するEC裁判所の「意見」の評釈を含めて
― 慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』第68巻第12号(1995年12月) 605～635頁 |
3a) |
EU法上の諸問題とマーストリヒト条約の修正（1） 平成国際大学法政学会編『平成国際大学論集』第3号（1999年3月）11～37頁 |
3b) |
EU法上の諸問題とマーストリヒト条約の修正（2・完） 平成国際大学法政学会編『平成国際大学論集』第4号（2000年3月）39～80頁 |
4) |
ユーロ導入後のEU（欧州連合） ― 1999年上半期におけるEUの法と政策の発展 ― 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第4巻第1号（1999年11月）53～100頁 |
5) |
ECの政治と法 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第5巻第1号（2000年11月）55～103頁 |
6) |
EC裁判所の判例における法の一般原則 平成国際大学法政学会編『平成国際大学論集』第5号（2001年3月）43～65頁 |
7) |
EC法秩序におけるガット（GATT）の裁判規範性 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第5巻第2号（2001年3月）65～94頁 |
8) |
EC法秩序におけるGATT/WTO諸協定の規定の直接的効力 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第6巻第1号（2001年11月）153～185頁 |
9) |
ニース条約に基づくEUの司法制度改革 ― 裁判所の負担超過・訴訟遅延対策 ― 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第7巻第1号（2002年11月）123～155頁 |
| 10) | EC（EU）ダンピング防止規則の司法審査 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第8巻第1号（2003年11月）85～139頁 |
| 11) | EU拡大とヨーロッパの再構築 平成国際大学社会・情報科学研究所編『平成国際大学社会・情報科学研究所論集』第4号（2004年9月）59～68頁 |
| 12) | ECにおけるWTO法の効力に関する再考 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第9巻第2号（2005年3月）181～214頁 |
| 13) | EC法秩序におけるWTO紛争解決機関（DSB）の勧告の効力 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第10巻第2号（2006年3月）93～125頁 |
| 14) | WTO加盟国の制裁によって生じた損害に関するECの責任 ～ バナナ市場規則に関する法的紛争 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第11巻第2号（2007年3月）51～92頁 |
| 15) | ドイツの少子化対策 ～ 従来の方針とその大転換 ～ 平成国際大学社会・情報科学研究所編『平成国際大学社会・情報科学研究所論集』第7号（2007年3月）83～102頁 |
| 16) | EU・ECによる安保理決議の実施と司法救済 ～ 国際テロ対策に関する事例の考察 ～ 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第12巻第2号（2008年3月）19～54頁 |
| 17) | EU・ECによる安保理決議の実施と司法救済に関する再考 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第13巻第1号（2008年11月）1～52頁 |
| 18) | ドイツ世話法の重要原則：本人の意思の尊重 平成国際大学社会・情報科学研究所編『平成国際大学社会・情報科学研究所論集』第9号（2009年3月）3～12頁 |
| 19) | ECのsmart sanctionsと司法救済 ～ EC裁判所のKadi and Al Barakaat 判決を踏まえて ～ 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第14巻第1号（2009年11月）79～151頁 |
| 20) | リスボン条約発効後の諸条約の改正 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第14巻第2号（2010年3月）23～54頁 |
| 21) | EUとユーロ導入国によるギリシャ支援の適法性 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第15巻第1号（2010年11月）1～42頁 |
| 22) | EU国際私法（成文法）の概要 平成国際大学社会・情報科学研究所編『平成国際大学社会・情報科学研究所論集』第11号（2011年3月）49～82頁 |
| 23) | EUの基本権保護 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第16巻第2号（2012年3月）21～51頁 |
| 24) | Rome I規則とEU加盟国の条約の関係 平成国際大学社会・情報科学研究所編『平成国際大学社会・情報科学研究所論集』第12号（2012年3月）21～36頁 |
| 25) | EU法上の新しい提訴要件（EUの機能に関する条約第263条第4項） 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第17巻第2号（2013年3月）1～29頁 |
| 26) | Rome III規則による離婚および法的別居の準拠法 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第18巻第2号（2014年3月）57～137頁 |
| 27) | 国際カルテルに基づく損害賠償請求の準拠法 ～ Rome II規則第6条第3項に関する一考察 ～ 平成国際大学社会・情報科学研究所編『平成国際大学社会・情報科学研究所論集』第14号（2014年3月）19～56頁 |
| 28) | EU国際民事訴訟法(Brussels Ia規則）における「労働者」の概念と同人に対する訴えの国際裁判管轄 平成国際大学社会・情報科学研究所編『平成国際大学社会・情報科学研究所論集』第16号（2016年3月）17～59頁 |
III. 研究ノート、資料、その他
| 1) | ヨーロッパ連合（European Union）憲法の基本理念 有斐閣『比較法研究』第56号（1995年1月）161～165頁 |
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2)
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EUの新しい司法制度 － ニース条約発効後のEC条約コンメンタール 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第8巻第1号（2003年11月）356～398頁 |
3) |
三省堂『コンサイス法律用語辞典』（2003年12月） |
4) |
リスボン戦略 平成国際大学法政学会編『平成国際大学論集』第9号（2005年3月）131～145頁 |
5) |
教えて世界のニュース（フランスとオランダで実施された欧州憲法条約の批准に関する国民投票の結果について） 国際協力機構『国際協力』2005年8月号22～23頁 |
6) |
アイルランド国民投票によるリスボン条約の批准否決 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第13巻第1号（2008年11月）167～184頁 |
7) |
EU条約 アイルランド批准 河北新報 2009年10月10日付 第4面
アイルランドのEU条約批准 京都新聞 2009年10月10日付 第6面 |
IV. 学 位 論 文
| 1) | 調停におけるいわゆる「相当性」に関して 慶應義塾大学大学院法学研究科修士学位論文（未公刊）1993年1月 |
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2)
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Die Bananenmarktordnung der EG ドイツ連邦共和国ザールラント大学附属ヨーロッパ研究所（Europa-Institut der Universitaet des Saarlandes) 法学科修士学位論文（未公刊）1997年4月 |
V. 翻 訳
| 1) | テア・クラップ著「アメリカ合衆国における裁判外紛争処理」 (Dr. Thea Krapp, Alternative Dispute Resolution
in the United States) 慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』第65巻第3号（1992年3月）77～100頁 石川明教授と共訳 |
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2)
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ケム・ローリー著「複雑且つ公益関連事件の調停 ― その司法的効用評価報告書」 (Kem Lawry, Mediation and Public
Interest Case: An Evaluation Report to the Judiciary) 慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』第66巻第6号（1993年6月） 81～102頁 |
3) |
ゲオルク・レス著「マーストリヒト条約に関するドイツ連邦憲法裁判所判例評釈」 (Professor Dr. Dr. Dr. h.c.mult.
Georg Ress, Decision concerning the Maastricht Treaty of October 12, 1993,
Federal Constitutional Court [Anmerkung zum Maastricht Urteil des BVerfG],
American Journal of International Law, July 1994, vol. 88, No. 3 ) 慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』第70巻第5号（1997年5月）107～130頁 |
4) |
ゲオルク・レス著「EUの民主主義制度の改正について」 (Professor Dr. Dr. Dr. h.c.mult. Georg Ress,
Demokratieprinzip im Rahmen der Reform des EU-Vertrages) 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第3巻第1号（1998年11月）87～111頁 |
5) |
ゲオルク・レス著「EUにおける基本権保護」 (Professor Dr. Dr. Dr. h.c.mult. Georg Ress, Der
Grundrechtsschutz in der Europäischen Union) 石川明・櫻井雅夫 編『EUの法的課題』(1999年6月）79～103頁 |
6) |
ミヒャエル・マーティネック著「欧州統合と法学教育」 (Professor Dr. Dr. Michael Martinek, Europäische
Integration und juristisches Studium - vom Staatsjuristen zum Eurojuristen
平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第4巻第2号（2000年3月）191～207頁 |
7) |
ミヒャエル・マーティネック著「EUの消費者保護法に関する一考察」 (Professor Dr. Dr. Michael Martinek, Europäisches
Verbraucherschutzrecht - Grundlagen, Entwicklungen und Kritik) 慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』第73巻第7号（2000年7月）51～76頁 |
8) |
トーステン・シュタイン著「ECによる権限の濫用か ― ECのタバコ指令に関する一考察」 (Professor Dr. Torsten Stein,
Missbrauch der Gemeinschaftskompetenz? - Der Streit um die EG-Tabakrichtlinie)
慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』第73巻第8号（2000年8月）123～135頁 |
9) |
ゲーハルト・ヴァルター著「ドイツの新しい仲裁法 ― ドイツ法、スイス法およびイタリア法の比較考察 ―」 (Professor Dr. Gerhard
Walter, Neues Recht der Schiedsgerichtsbarkeit in Deutschland - ein Rechtsvergleich
Deutschland/Schweiz/Italien) 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第5巻第2号（2001年3月）105～124頁 |
10) |
ゲオルク・レス著「EU基本権憲章と権利保護」 (Professor Dr. Dr. Dr. h.c.mult. Georg Ress, Die
Europäische Grundrechtscharta und der Rechtsschutz) 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第6巻第2号（2002年3月）91～113頁 |
| 11) | ヴェルナー・メング著「EC法秩序におけるWTO法の直接的効力」 (Professor Dr. Werner Meng, Direct Effect
of WTO Law in the Law of the European Communities) 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第7巻第1号（2002年11月）199～215頁 |
| 12) | アンヤ・シュヴァーベ著「通信販売契約の締結 ― EU指令に基づくドイツ消費者保護法の改正 －」 (Anja Schwabe［旧姓 Quickert］,
Vertragsabschlüsse im Fernabsatz: Änderungen im deutschen Verbraucherschutzrecht
durch die Umsetzung europäischer Richtlinien ) 平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第7巻第2号（2003年3月）356～398頁 |
| 13) | ゲオルク・レス著「欧州人権裁判所 － その改革と国内裁判所の役割 －」 (Professor Dr. Dr. Dr. h.c.mult. Georg
Ress, Der Europäische Gerichtshof für Menschenrechte, seine Reform und
die Rolle der nationalen Gerichte) 慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』第79巻第6号（2006年6月）77～103頁 |
| 14) | ペーター・ゴットヴァルト著「ドイツにおける弁護士の状況」 （Professor Dr. Peter Gottwald, Zur Lage der Rechtsanwälte in Deutschland） 立命館大学『立命館法学』2006年4号（第308号）（2006年12月）156～165頁（1204～1213頁） |
| 15) | ミケーレ・ルポイ著「伝統と改革の間で：イタリアの法曹養成」 (Michele Angelo Lupoi, Associate Professor
of the University of Bologna, Between Tradition and Innovation: The Reform
of Jurist in Italy) 国際民事手続法学会編『民事訴訟法の継受と伝播』信山社出版（2008年2月）339～372頁 |
| 16) | ゲオルク・レス著「欧州人権裁判所判例の安定性に関する側面」 (Professor Dr. Dr. Dr.h.c. mult. Georg Ress,
ehemaliger Richter des EGMR, Aspekte der Stabilität der Rechtsprechung
des Europäischen Gerichtshofs für Menschenrechte) 早稲田大学比較法研究所編『比較法学』第41巻第3号（2008年3月）45～55頁 |
| 17) | ゲオルク・レス/トーステン・シュタイン編『外交的保護とヨーロッパ法』 (Profesor Dr. Dr. Dr. h.c. mult. Georg Ress/Professor Dr. Torsten Stein (Hrsg.), der diplomatische Schutz im Völker- und Europarecht - Aktuelle Probleme und Entwicklungstendenzen, Nomos Verlagsgesellschaft, Baden-Baden 1996） 未公刊 |
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